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絶対に失敗しないBtoB広告代理店の選び方とは?契約前のチェックリストも解説!

公開日 約17分で読めます
BtoB広告代理店の選び方を手数料・契約・名義の3点から解説する記事のアイキャッチ

広告代理店から見積もりを受け取ったものの、何を基準に選べばよいか分からず止まっていないでしょうか。

手数料の安い会社がよいのか、大手なら安心なのか。比較サイトを見るほど、判断がつかなくなります。

結論から言うと、BtoB広告代理店の選び方で失敗を分けるのは、会社の知名度ではありません。手数料の中身・契約期間・広告アカウントの名義・誰が担当するか、の4点です。

私自身、代理店に発注する側としても、代理店として運用を受ける側としても、この4つで何度もつまずく場面を見てきました。乗り換えの相談を受けるときも、原因はほぼこの4つのどれかです。

この記事では、代理店に頼んでも成果が出ない原因と、広告運用代行の費用相場から説明します。そのうえで、私自身と支援先の失敗事例、商談ベースで代理店を見極める基準、手数料込みの試算と成功事例を紹介します。

記事の最後には、複数の見積もりを横並びで比べるための確認表も載せています。

この記事の要点

  • 代理店の運用手数料は広告費の20%が大半。クリエイティブ費が含まれるかで実質の費用が変わるので、内訳を先に確認する
  • 広告アカウントは自社名義で開設し、代理店には権限だけを渡す。代理店名義だと乗り換え時に共有を断られたり、引き継ぎが進まなかったりする
  • CPA2万円でも有効リードがなければ「10万円で有効1件」になりうる。有効リードと商談化率まで含めて目標を決める
  • 少額の案件は経験の浅い担当がつきやすい。運用とクリエイティブを同じ担当が見るかを契約前に聞く
  • 広告費月70万円・CPA2万円・受注単価40万〜200万円の事例では、手数料込みでも十分に回収できた。上限はLTVから逆算する
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この記事の執筆・監修

黒田 真乃介

株式会社Be Original 代表 / BtoBマーケティング支援

  • SEOメディア 累計売上2億円超
  • マーケ支援 80社以上
  • SEO・広告・LP・営業体制まで実行

代理店に頼んでも成果が出ない3つの原因

代理店に運用を任せても成果が出ないとき、原因は運用の技術より手前にあることがほとんどです。

私が乗り換えの相談を受けてきた範囲では、次の3つのどれかに当てはまります。

CPAと有効リードがつながっていない

1つ目は、管理画面のCPAと、営業が実際に使えるリードの数がつながっていないことです。BtoB広告をCPAだけで判断すると、安く見える数字の裏で事業が止まります。

たとえば管理画面上のCPAが2万円でも、その中に営業対象になる有効リードがほとんど含まれていないケースがあります。10万円使って有効リードが1件、という状態は、私が見てきた中でも何度も起きています。

商談化率で見ても同じです。CPA2万円でリード数は多くても、商談化率が10%しかなければ、商談1件に20万円かかる計算になります。

代理店と目的やKPIを決めていないと、安くて質の低いリードを集める方向に配信が寄っていきます。「管理画面の数字は良いのに売上が増えない」という相談は、ここから生まれます。

同じCPA2万円でも有効リードの割合と商談化率で商談1件の費用が大きく変わることを示した比較
図1|CPAが同じでも、有効リードの割合で商談1件の費用は数倍変わる

LPや打ち出しが固まる前に出稿している

2つ目は、サービスの打ち出し方が固まる前に広告を始めていることです。

私が担当した案件で、月の広告費100万円に対して問い合わせが2件しか取れなかった時期がありました。CPAにすると1件50万円です。配信の設定を何度見直しても、数字はほとんど動きませんでした。

原因はLPにありました。LPを読んでも「誰のどんな課題を解決するサービスか」がすぐに伝わらず、広告をクリックした人がそのまま離脱していたのです。そこでファーストビューと訴求の順番を見直したところ、ようやく問い合わせが入り始めました。

CPAが極端に高いとき、原因の多くは配信ではなくLPとサービスの見せ方にあります。この経験もあって、当社では打ち出しが固まっていない案件の広告運用は、積極的にはお受けしていません。

丸投げで知見が手元に残らない

3つ目は、代理店に任せきりにして、運用の知見が社内に残らないことです。

担当者が替わったり契約が終わったりすると、それまでの配信設定や、反応の良かった訴求が手元に残りません。次の代理店や社内の担当者は、また一から検証を始めることになります。

丸投げの弊害は、知見だけではありません。広告アカウントそのものを代理店が持っている場合、乗り換えのときに配信データごと失うことがあります。影響が大きいので、あとの章で事例として詳しく取り上げます。

発注側に残しておきたい仕事は、目標とKPIの決定、LPと打ち出し方の判断、営業側の対応の3つです。運用の作業は任せても、この3つは社内で持っておいてください。

BtoB広告代理店の手数料と費用相場

広告運用代行の費用は、初期費用・広告費・運用手数料の3つに分けて考えます。

私の実務で見てきた範囲では、運用手数料は広告費の20%というケースがほとんどです。

初期費用・広告費・手数料の3つで考える

広告費は媒体に支払うお金で、代理店の取り分ではありません。代理店に払うのは、初期費用と運用手数料です。

運用手数料の決め方は、広告費に連動するパーセンテージ型と、月額固定型の2つがあります。

パーセンテージ型は広告費の20%が大半で、15%の会社もあります。月額固定型は広告費が少ない企業向けで、広告費20万円に対して月額数万円といった形です。

パーセンテージ型は広告費が増えるほど代理店の取り分も増えます。月の予算が100万円を超えるなら、手数料率が1%違うだけで年間12万円以上の差になります。

代理店に払う費用を初期費用・広告費・運用手数料の3層に分け、手数料に含まれる作業と別料金になりやすい作業を並べた図
図2|手数料20%に何が含まれるかは代理店ごとに違う

手数料20%に何が含まれているかを確認する

手数料率だけを比べても、実際の費用は分かりません。

同じ20%でも、バナーやLPの制作費が手数料に含まれているかどうかは代理店によって違います。含まれていない場合は制作のたびに別料金がかかり、実質の費用は20%を大きく超えます。

見積もりを受け取ったら、次の項目が手数料の内側か外側かを確認してください。

  • バナーや動画のクリエイティブ制作
  • LPの修正提案と実装
  • 計測タグの設置と設定
  • 月次レポートと定例の打ち合わせ

当社の場合は、運用に必要なクリエイティブ制作と計測の設定を手数料の中で行っています。範囲が代理店ごとに違うこと自体は問題ありません。ただ、内訳を出さない代理店は、あとから追加費用が膨らみやすい傾向があります。

契約期間と解約の条件を先に押さえる

手数料率と並んで確認したいのが、契約期間です。半年縛りの契約もあれば、1ヶ月単位で更新できる契約もあります。

成果が出なかったときに半年間払い続けることになるかどうかは、手数料率以上に費用へ影響します。

契約前に確認したいのは「手数料は20%か15%か」「クリエイティブ費は内か外か」「契約期間は半年か1ヶ月か」の3点です。解約の通知期限もあわせて聞いておくと、乗り換えの判断が遅れません。

とはいえ、契約期間が長い代理店が悪いとは限りません。媒体の最適化には一定の期間がかかるので、3ヶ月程度の初期期間を設けることには理由があります。その期間に何を検証し、どの数字で継続を判断するかを、先に決めておけば問題ありません。

私自身と支援先が広告代理店で失敗した3つの事例

ここからは、BtoB広告代理店の選び方を誤った失敗事例を紹介します。

私自身が体験したものと、弊社の支援先が過去に経験したものです。支援先の業種は伏せています。

広告アカウントを共有してもらえなかった

1つ目は、支援先が過去に経験した事例です。広告アカウントを代理店側の名義で持っていたため、代理店を切り替えるときに、アカウントの譲渡や共有を断られてしまいました。

広告アカウントには、過去の配信データや、媒体の自動最適化が学習した結果が蓄積されています。共有を断られると、それまでの広告費で積み上げたデータをそのまま手放すことになります。

新しい代理店は、新しいアカウントで学習をやり直すところから始めるしかありません。成果が出ていた案件でも、乗り換え直後は数字が落ち込みます。

Google広告には、アカウントの所有者が他のユーザーにアクセス権を付与する仕組みがあります。代理店にはこの権限だけを渡し、所有者は自社にしておけば、この失敗は防げます。

出典:Google 広告 ヘルプ|Google 広告アカウントのアクセスレベルについて

引き継ぎに膨大な時間がかかった

2つ目も支援先の事例です。アカウントは共有してもらえたものの、引き継ぎに膨大な時間がかかりました。

代理店を乗り換えると伝えた時点で、前の代理店にとってその案件は売上がなくなる案件です。引き継ぎに協力するメリットは薄く、担当者のモチベーションも下がりがちです。資料の提出が遅れたり、説明が雑になったりして、引き継ぎが思うように進まないことがあります。

作業そのものも重くなります。キャンペーンの構成や除外設定、コンバージョンの計測、過去のクリエイティブを、1つずつ確認しながら移すことになるからです。

この事例では、乗り換えを決めてから配信が安定するまでに数ヶ月かかりました。成果が出ているかどうかにかかわらず、自社でアカウントを持てない形は避けてください。

広告アカウントが代理店名義の場合と自社名義の場合で、乗り換え時に起きることを並べて比べたフロー図
図3|自社名義なら、乗り換えは代理店の権限を外すだけで済む

Google広告には、代理店が複数のアカウントをまとめて管理するクライアントセンター(MCC)という仕組みがあります。代理店のMCCの下に自社のアカウントを置くこと自体は問題ありません。

ただし、アカウントの所有者が誰かは別の話です。契約前に「アカウントは自社名義で開設し、御社には権限を付与する形でよいか」と聞いてください。これを断る代理店は、避けた方が安全です。

出典:Google 広告 ヘルプ|クライアント センター(MCC)アカウントについて

手数料が実質50%になっていた

3つ目は、私自身の失敗です。まだ広告の知見が浅かった頃、自社サービスの広告運用を代理店に発注したことがあります。

運用手数料とは別に、バナーやLPを作るたびに制作費がかかる契約でした。当時はそれが普通だと思い、特に疑問も持っていませんでした。

あとから広告費と制作費を合わせて計算し直すと、手数料は実質50%ほどになっていました。支払った金額のうち、媒体に広告費として流れていたのは半分ほどだったのです。その分を広告に回せていれば、もっと多くの見込み客に届いていたはずで、振り返ると大きな損失でした。

この経験から、代理店を見るときは「広告費率」を必ず確認しています。広告費率とは、支払総額のうち媒体に流れる広告費の割合です。手数料20%なら約83%、実質50%なら50%になります。

支払総額100万円のうち媒体に流れる広告費を、手数料20%の場合と実質50%の場合で比べた横棒グラフ
図4|同じ100万円でも、広告に回る額は手数料の中身で33万円変わる

成果が出ない割に高い手数料を取る代理店は、今もあります。営業トークに惑わされず、見積もりの段階で「支払総額のうち広告費はいくらか」を計算してください。

代理店を選ぶ前に自社の目標を決める

BtoB広告代理店の選び方で最初に決めるのは、自社側の目標です。どの数字を目標にするかが決まっていないと、どの代理店を選んでも「安いリードを集める運用」に寄っていきます。

商談化率まで含めて目標CPAを決める

目標は、問い合わせの単価だけでなく、商談化率まで含めて決めます。

当社が運用してきた案件では、問い合わせのうち商談に進む割合は、リスティング広告で50〜60%、Meta広告で40〜50%ほどでした。条件が悪いと、さらに下がります。

この記事では、次の意味で言葉を使い分けます。CPAや有効リードは現場で意味が揺れやすいので、代理店と話すときも定義をそろえてください。

言葉この記事での意味現場での揺れ
CPA問い合わせ1件あたりの広告費資料請求や商談を含めてCPAと呼ぶ会社もある
有効リード営業対象になる問い合わせ。同業者・学生・重複を除いたもの有効の定義は会社ごとに違う。契約前に文字にする
商談化率有効リードのうち商談が実施された割合アポ取得で数える会社と商談実施で数える会社がある
商談単価商談1件あたりの広告費。CPA ÷ 商談化率有効商談単価、アポ単価と呼ばれることもある
運用手数料広告費に対して代理店に払う費用。多くは20%クリエイティブ費を含むかどうかで実質が変わる

目標CPAは「商談単価の上限 × 商談化率」で決めます。商談1件に6万円までかけられて、商談化率が50%なら、問い合わせのCPAの上限は3万円です。

相場の見方はBtoB広告のCPA相場で詳しく解説しています。

問い合わせのCPAから有効リード率と商談化率を掛けて商談単価に至る計算の流れを示した図
図5|目標は問い合わせの単価ではなく、商談単価から逆算して決める

安いCPAが事業の損失になるとき

CPAが安いこと自体は、良いことです。問題になるのは、CPAを下げるために有効リードの割合が落ちるときです。

代理店と目的やKPIを決めておかないと、安くて質の低いリードばかり集める方向に進みがちです。

契約前に「有効リード」の定義を文字にして、代理店と共有してください。同業者からの問い合わせ、学生の資料請求、テスト送信や重複を成果に数えないと決めるだけで、報告される数字の意味が変わります。

また、管理画面の数字と営業側の実数はズレます。成果の数え方が媒体ごとに違ううえ、1人の見込み客が複数の広告を見ていると、どの媒体も自分の成果として数えるからです。

営業が「有効」と判断した件数で数え直し、その数字で代理店と話すようにしてください。

営業の後工程まで一緒に設計できるか

代理店が営業の後工程まで理解しているか、踏み込んで提案してくれるかでも、成果は大きく変わります。広告でリードを取ったあと、誰がいつ電話をかけるかで、商談化率が大きく動くからです。

たとえば「リード獲得から5分以内に架電する」といったオペレーションまで含めて連携できる体制が理想です。当社の運用でも、資料ダウンロード後の架電のタイミングと話し方で、商談化率は大きく変わりました。

こうした提案ができる代理店は、商談や受注の数字を見ながら配信を調整できます。

Google広告には、営業側で確定した商談や受注を、広告のデータに取り込む仕組みもあります。この仕組みを使った報告ができるかどうかも、代理店の実力を見分ける目安の1つです。

出典:Google 広告 ヘルプ|オフライン コンバージョンのインポートについて

ポイント

代理店を比べる前に、「有効リードの定義」と「商談単価の上限」を明確に決めておいてください。同じ前提で見積もりを取れるようになり、代理店ごとの提案の質も比べやすくなります。

商談ベースで代理店を見極める5つの基準

目標が決まったら、BtoB広告代理店の選び方は次の5つの基準に絞れます。運用手数料の安さや、媒体の認定資格では判断しません。

自社と近い予算規模と業種の実績があるか

代理店には、月100万円以上の運用が得意な会社と、少額の運用が得意な会社があります。

私の感覚では、月100万円ほどの広告費があると、媒体側の自動最適化が安定しやすくなります。成果が良いときに予算を増やす判断もしやすくなります。

Google広告の目標アクション単価の入札は、蓄積されたコンバージョンの実績を学習して入札単価を決める仕組みです。実績がたまりにくい予算帯では、少額運用の経験が豊富な代理店の方が安定しやすいです。

実績を聞くときは「導入社数」ではなく、自社と同じ予算帯・同じ業種で何をしたかを聞いてください。

出典:Google 広告 ヘルプ|「目標アクション単価」入札戦略について

有効リードと商談数でKPIを組んだ経験があるか

前の章で決めた目標を、そのまま代理店に伝えてみてください。有効リードの定義と商談単価の上限に沿った配信と報告の形を返してくれるかどうかで、経験の差が分かります。

管理画面の数字だけで報告する代理店も、この質問で見分けられます。

月次レポートに商談化率や有効リード数が入るか、定例で営業側の数字を一緒に見るかを確認してください。管理画面の数字は実態より良く見えやすいので、営業側の実数で会話できる代理店を選んだ方が失敗は少なくなります。

LPやフォームの改善まで手を動かすか

CPAが高い原因の多くは、LPと打ち出し方にあります。配信の調整だけをする代理店では、この原因に手が届きません。

私自身の経験上、配信の調整だけを続けるより、LPの改善まで踏み込んだ方がCPAの改善幅が大きいケースがかなりあります。先ほどの広告費100万円で問い合わせ2件だった案件も、動いたきっかけはLPの見直しでした。

LPの改善を「提案する」代理店は多いですが、実際に修正案を作り、実装まで行う代理店は限られます。当社の支援先には、Meta広告の配信先に合わせてLPを複数用意し、リード1件の獲得単価を2万円まで下げられた例があります。

LPとフォームの改善を手数料の中で行うのか、別料金なのかも、この段階で聞いておいてください。

運用とクリエイティブを同じ担当が見るか

運用担当とクリエイティブ担当が分かれた分業制か、1人が両方を見る体制かも重要です。担当が分かれていると、施策がチグハグになったり、やり取りの手間が増えたりしがちです。

配信データを見ている人と、バナーやLPを作る人が別だと、「このターゲットには刺さっていないから訴求を変えよう」という判断から制作までに時間がかかります。依頼書を書き、確認を待ち、修正を重ねるうちに、翌週のテストに間に合わなくなることもあります。

基本的には、運用からクリエイティブまで一気通貫で見られる担当者がいる体制をおすすめします。

運用とクリエイティブを1人が見る一気通貫の体制と、担当が分かれる分業制の情報の流れを比べた図
図6|一気通貫の体制なら、配信データが翌週のクリエイティブに反映される

誰が実務を担当するかを明かしてくれるか

最後に、実務を誰が担当するかを確認します。広告費が少額で手数料も安い案件では、経験の浅い担当がつく可能性が高くなります。大手の代理店でも、それは同じです。

営業担当と運用担当が別の会社では、契約前に会った人が運用するとは限りません。

「実際に管理画面を触るのは誰で、その人の運用経験は何年か」を聞いて、答えが曖昧なら候補から外してください。少額の案件でも、担当者の経験は成果に直結します。

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発注側が陥りやすい3つの落とし穴

基準が分かっていても、BtoB広告代理店の選び方には発注側が陥りやすい落とし穴があります。乗り換えの相談で特に多いものを3つ紹介します。

知名度やランキングだけで選ぶ

比較サイトのランキングや、媒体の認定資格だけで代理店を選ぶのは危険です。特定の媒体に強い代理店でも、自社の商材がその媒体に合っていなければ成果は出ません。

媒体の向き不向きは、商材で決まります。当社では、すでに検索されているサービスはリスティング広告、検索キーワードがほとんどない商材はMeta広告、という使い分けを基本にしています。

代理店の得意媒体を見る前に、自社の商材がどの媒体で探されているかを確認してください。そのうえで、その媒体の実績がある代理店を候補にすると、比較の軸がぶれません。

手数料の安さだけで選ぶ

高すぎる手数料は避けるべきですが、安さだけで選ぶのも失敗のもとです。広告費も手数料も少ない案件は、代理店にとって優先度が下がり、経験の浅い担当がつきやすくなります。

避けたいのは「実質50%のような高すぎる手数料」と「安さだけで選んで担当の質が落ちる」の両方です。

手数料20%前後を目安に、内訳と担当者を確認したうえで比べてください。手数料率の1〜2%の差より、担当者の経験の差の方が、成果には大きく影響します。

管理画面のCPAだけで代理店を評価する

3つ目は、管理画面のCPAだけで代理店の良し悪しを判断することです。

管理画面上の成果は、実態より良く出がちです。重複や営業対象外の問い合わせも、成果として数えられるからです。

CPAが安く見える代理店を選んだ結果、有効リードが増えず、営業から「使えないリードばかり」と言われることもあります。

代理店の評価は、有効リード単価と商談単価で行ってください。この2つの数字を出せない代理店は、そもそも目標を共有できていないと考えた方がよいでしょう。

手数料込みで考える試算と成功事例

最後に、代理店の手数料を含めて、投資対効果をどう考えるかを数字で示します。手数料込みの実質CPAで考えると、代理店ごとの比較が費用対効果の比較になります。

手数料込みの実質CPAで考える

代理店に頼む場合、広告費に運用手数料が上乗せされます。

広告費70万円で手数料が20%なら、支払総額は84万円です。この広告でリードが35件取れたとすると、管理画面上のCPAは2万円ですが、手数料込みの実質CPAは2.4万円になります。

代理店を比べるときは、この実質CPAで比べてください。同じ広告費70万円でも、手数料が実質50%なら支払総額は105万円で、実質CPAは3万円です。手数料20%の代理店とは、リード1件あたり6,000円、35件で21万円の差になります。

広告費70万円・リード35件を前提に、手数料20%と実質50%で支払総額と実質CPAがどう変わるかを比べた図
図7|手数料の中身で、同じ配信でも実質CPAは2.4万円と3万円に分かれる

内製で運用すれば手数料はかかりませんが、担当者の人件費と、最適化が遅れる機会損失がかかります。兼任の担当者が片手間で運用するより、手数料20%を払って一気通貫の担当に任せた方が、商談単価が下がるケースは多いです。

LTVから逆算して上限CPAを決める

実質CPAが分かったら、それが上限の内側かどうかを判断します。上限はLTV、つまり1件の受注で得られる売上から逆算します。

計算の詳しい手順はLTVからCPAの上限を逆算する方法で解説しているので、ここでは手数料を含めた形に広げます。

受注単価が100万円で、受注1件にかけてよい費用を3分の1の約33万円とします。商談から受注になる割合を20%と仮定すると、商談単価の上限は6.6万円です。商談化率が50〜60%なら、問い合わせのCPAの上限は3.3〜4万円になります。

この上限は手数料込みの金額です。手数料20%なら、広告費ベースのCPAは2.75〜3.3万円が上限になります。受注率20%は仮置きなので、自社の実績があれば置き換えてください。受注率が10%なら上限は半分になり、手数料が成果を左右する度合いも大きくなります。

広告費月70万円でCPA2万円に抑えた成功事例

うまくいった事例も紹介します。私が担当した案件で、月の広告費約70万円に対して、問い合わせのCPAを2万円に抑えられました。

この案件の受注単価は、40万円から200万円ほどです。案件ごとに幅はありますが、BtoBでこの受注単価の商材をCPA2万円で獲得できたのは、かなり良い数値でした。

前の項の式に当てはめてみます。リードは月に約35件です。商談化率を50〜60%とすると商談は17〜21件、受注率を20%と仮定すると受注は月3〜4件になります。

受注単価が最も低い40万円の案件だけで計算しても、月の売上は120万〜160万円です。手数料込みの支払総額84万円を十分に上回り、200万円クラスの案件が1件入れば、投資の何倍もの売上になります。

ただし、受注率と受注単価は商材で大きく変わります。自社の数字で同じ計算をして、手数料込みでも上限の内側に収まるかを確かめてください。

契約前に決めておく確認リスト

ここまでの内容を、契約前に代理店へ確認する項目としてまとめます。複数の代理店から見積もりを取るときは、同じ表に答えを並べてください。

確認する項目聞き方避けたい答え
手数料率と内訳手数料は何%で、クリエイティブ制作とLP修正は内側か外側か内訳を出さない
契約期間と解約最低契約期間は何ヶ月で、解約の通知は何ヶ月前か半年縛りで理由の説明がない
アカウントの名義自社名義で開設し、権限を付与する形でよいか代理店名義しか受けない
担当者実際に運用するのは誰で、運用経験は何年か営業担当しか出てこない
体制運用とクリエイティブは同じ担当が見るか分業で連携の説明がない
KPIと報告有効リード数と商談化率を報告に入れられるか管理画面の数字だけ
営業の後工程リード獲得後の架電や対応まで提案できるか配信の話しかしない
代理店との契約前に確認する手数料・契約・名義・担当・体制・KPI・後工程の7項目を並べた確認表
図8|7項目を同じ表で並べると、見積もりの比較が費用対効果の比較になる

広告と並行して、公開後も集客が続く記事への投資を検討する場合は、費用の比べ方をBtoB記事の外注費用にまとめています。広告と記事を同じ「問い合わせ1件あたりの費用」で比べると、予算の配分を決めやすくなります。

よくある質問

契約後に成果が出ないとき、見直しはどう進めればよいですか?

原因を目標・LP・担当の3つに切り分けて確認します。有効リードの定義と目標CPAを代理店と握れていたか、LPやサービスの打ち出しが固まっていたか、実務を担当している人が誰かの順に見直してください。当社が見てきた範囲では、CPAが極端に高い原因のほとんどはLPと打ち出し方にあり、配信の調整だけでは解決しません。

すでに使っているMAやCRMを活かしたまま代理店に頼めますか?

頼めますし、むしろ活かすべきです。どの広告から来たリードが商談や受注になったかをツールで追えれば、代理店は有効リードの単価で配信を調整できます。契約前に、ツールのデータを使って商談ベースの報告ができるかを確認してください。管理画面の数字だけで報告する代理店は、その点で見分けられます。

BtoB広告の費用は月いくらから代理店に頼めますか?

月額固定型の代理店なら数万円の広告費からでも依頼できますが、当社の経験では月の広告費が100万円ほどあると媒体の自動最適化が効きやすくなります。少額の場合は手数料も安くなるため、経験の浅い担当がつく可能性が高くなります。誰が実務を担当するかを契約前に確認してください。

広告アカウントを代理店が持っています。今から自社名義に戻せますか?

戻せますが、代理店の協力が要ります。アカウントの譲渡や共有を断られるとトラブルになり、共有されても引き継ぎに時間がかかります。まず自社名義でアカウントを開設し、代理店には運用権限だけを付与する形に切り替えてください。過去の配信データは残らないことがあるので、乗り換え前にレポートを手元に保存しておきます。

まとめ

BtoB広告代理店の選び方で失敗を分けるのは、手数料の中身・契約期間・広告アカウントの名義・誰が担当するかの4点です。

手数料は20%が大半ですが、クリエイティブ費が含まれるかで実質の費用は変わります。広告アカウントは自社名義で開設し、代理店には権限だけを渡してください。

代理店の評価は、管理画面のCPAではなく、有効リード単価と商談単価で行います。手数料込みの実質CPAを、LTVから逆算した上限と比べてください。まずは手元の見積もりを、この記事の確認表に当てはめるところから始めてみてください。

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黒田 真乃介

株式会社Be Original 代表 / BtoBマーケティング支援

大学在学中に営業系ベンチャーへ入社し、SEOメディアを立ち上げて累計売上2億円超に成長させる。その後Webマーケ支援事業を立ち上げ、SEO・広告・LP改善など80社以上を支援。戦略で終わらず、営業体制づくりまで実行する支援を行っている。

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